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研究業績・論文

1.「市場所得説の生成と展開(一)(二・完)」 民商法雑誌122巻3号324頁、4・5号575頁 <第10回 租税資料館賞受賞(2001年10月)>

2.「市場所得における控除概念-基因原則による必要経費-」 島大法学45巻2号23頁

3.「インボイスに記載された税額の修正に関するヨーロッパ裁判所の判例」 島大法学45巻3号41頁

4.「所得税における基礎控除と担税力] 税法学551号37頁

5.「新財政投融資制度と財政民主主義」 日本財政法学会編『財政法講座1 財政法の基本課題』(勁草書房、2005年)第6章99-117頁

6.「徴収手続における納税者の権利保護-徴収緩和制度の検討-」 租税法研究33号27頁

7.「ドイツにおける衡平性による租税債務の減免の意義-物的な理由による減免を中心に-」 立命館法学300・301号106頁

8.「扶養にかかる人的控除と社会保険料負担-2005年1月11日連邦憲法裁判所判決の検討-」 島大法学49巻4号139頁

9.「ドイツにおける2008年企業税制改正」税務弘報55巻13号106頁

10.「課税の負担と上限ードイツ連邦憲法裁判所2006年1月18日決定を手がかりとして」税法学558号23頁

11.「居宅介護サービスと医療費控除(上)(下)」月刊税務事例40巻1号1頁、40巻2号1頁

12.「納税者の権利救済のための異議申立制度-ドイツの制度を参考に-」月刊税務事例40巻5号42頁

13.「医療費控除における『療養上の世話』の意義」月刊税務事例41巻6号1頁

14.「相続税の課税根拠と課税方式」税法学561号255頁

15.「損害賠償金と非課税『所得』」月刊税務事例42巻1号1頁

16.「重加算税の賦課要件に関する一考察(上)(下)」月刊税務事例42巻8号31頁、42巻9号40頁

(田坂晶島根大学准教授との共著)

17.「寄附金税制の現状と課題―個人所得税」税研157号34頁

18.「ドイツ相続税法の改正と事業承継税制」税法学566号155頁

19.「居住用財産の譲渡所得に関する特例とその適用要件について」水野武夫先生古希記念論文集『行政と国民の権利』(記念論文集刊行委員会編・法律文化社・2011年)485頁

20.「青色申告に対する更正の理由附記―白色申告に対する今後の取扱いを含めて」税研161号24頁

21.「『納税者』の意義についての一考察」北野弘久先生追悼論集刊行委員会編『納税者権利論の課題』(勁草書房・2012年)377頁

22.「法人の相続税納税主体性について」修道法学35巻1号1頁

23.「消費税における対価性」修道法学36巻1号83頁

24.「相続税と所得税による『二重の負担』」立命館法学352号110頁

25.「給与所得課税のあり方(給与所得控除・特定支出控除)」税研177号48頁

26.「課税における遺産分割」税法学574号3頁

27.「相続税・贈与税のあり方」税研186号64頁

28.「必要経費控除の意義と範囲」税法学575号229頁

29.「所得の種類に応じた計算方法の妥当性―概算控除を中心に―」税研196号(33巻4号)50頁

30.「ドイツの売上税―前段階税額控除を中心に―」日本租税理論学会編『消費課税の国際比較(租税理論研究叢書27号)(財経詳報社、2017年)65頁

31.「包括的所得概念の問題点と市場所得概念」日本租税理論学会編『所得概念の再検討』(租税理論研究叢書28号)(財経詳報社、2018年

​62頁

32.「源泉徴収制度及び年末調整制度の問題」税務事例51巻2号7頁

33.「アメリカ・ドイツにおける給与に係る源泉戦徴収制度」税研35巻5号60頁

34.「遺産取得に伴う支出の課税上の控除」三木義一先生古稀記念論文集『現代税法と納税者の権利』(法律文化社、2020年)163頁。

​35.「ドイツにおける家族税制―所得税を中心に」租税法研究48号85頁

36.「国税通則法65条5項における『調査』の違法性と課税処分」税法学584号3頁

37.「源泉徴収・年末調整とプライバシー権」税研36巻6号56頁

38.「ドイツにおけるコロナ危機下の税制支援」日本租税理論学会編『企業課税をめぐる内外の諸問題』(租税理論研究叢書31号)(財経詳報社、2021年)83頁

39.「源泉徴収制度の法律関係再考」秋葉丈志・片上孝弘・平岡章夫・藤井正希編集『後藤光男先生古稀祝賀 公法・人権理論の再構成』(成文堂、2021)265頁

40.「国税通則法の課題」税法学586号153頁

41.「資力喪失による債務免除と源泉徴収義務」渋谷雅弘・高橋滋・石津寿刑惠・加藤友佳編『水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論』(中央経済社、2022)389頁

42.「所得税における『非課税』の意義(上)(下)」税務事例56巻3号8頁、4号6頁​

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