研究業績
1.デーゲンハルド・フォン・トヴィッケル「日本における税務争訟」（三木義一教授との共訳）立命館法学263号323頁
2.D・ビルク「ドイツの企業税制改革について」(翻訳)立命館法学270号581頁
3.Wolfgang Schoen「減税法改正案について」(翻訳)島大法学45巻4号371頁
4.財団法人国際経済交流財団『最近のドイツ税制改革の動向に関する調査研究報告書』(委託先：財団法人企業活力研究所)
「第2章 ドイツ資本税制の現状」37頁～57頁
5.「市場所得における控除概念－基因原則による必要経費－」租税理論学会編『租税理論研究叢書12 連結納税制度の検証』(法律文化社、2002年) 173－188頁
6.「中小企業向け会計基準とトライアングル体制」京滋CPAニュース平成14年12月号(2002年)8-11頁
7．デーゲンハルド フライヘル・フォン トヴィッケル「ドイツ税法における憲法の意義」(翻訳)島大法学47巻1号51-72頁
8.「ドイツにおける専門弁護士制度」京滋CPAニュース平成15年12月号(2003年)6-8頁
9.「日独における税制上の新規事業支援制度」(研究ノート)島大法学48巻4号213－226頁
10.(判例紹介)別冊ジュリストNo.178『租税判例百選《第四版》』49（配偶者控除・92頁)・50(医療費控除・93頁)事件
11.(判例評論)判例時報1915号(判例評論565号)169頁過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税三一条二項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否(最一判17・4・14)
12.(判例解説)Lexis判例速報 立命館大学税法判例研究会(６号より連載)6号100頁(最三判18・1・24)、7号106頁(東京地判18・2・10)、10号111頁(東京高判平成18・4・20)、115頁、(名古屋地判18・3・23)、11号116頁(最二判18・7・7)、15号110頁(東京地判18・10・25)、17号79頁(最二判19・1・19)、92頁(旭川地判18・12・27)、95頁(高松地判19・1・10)、19号119頁(広島地判平成18年6月28日)21号118頁(東京地判19・5・23)、
13.(学界回顧・租税法)法律時報78巻13号60頁(2006年)
14.(学界回顧・租税法)法律時報79巻13号62頁(2007年）
15.(判例評論)判例時報1987号(判例評論588号)182頁「厚生年金基金の解散に伴う残余財産分配金の所得区分(東京高判18・9・14)」
16.(判例紹介)民商法雑誌137巻4・5号502頁「ストックオプション課税と過少申告加算税」(最高裁平成19年7月6日判決)
17.(学界回顧・租税法)法律時報80巻13号58頁(2008年)
18.「納税者の権利救済のための異議申立制度－ドイツの制度を参考に－」租税訴訟2号169頁
19.(学界回顧・租税法)法律時報81巻13号44頁(2009年)
20.マーコス・ハインツェン「ドイツ所得税法における最低生活費に対する課税免除について」(翻訳)日本法学75巻4号139頁
21..(学界展望)「租税法学界の動向」租税法研究38号135頁(2010年)
22.(判例批評)民商法雑誌141巻4・5号498頁「法人税法の所得税控除制度と更正の請求」(最高裁平成21年7月10日判決)
23.(書評)税務弘報58巻14号184頁酒井克彦著『ステップアップ租税法』(財経詳報社、2010年)
24..(学界展望)「租税法学界の動向」租税法研究39号121頁(2011年)
25.(判例評論)判例時報2117号(判例評論631号)148頁不法行為に基づく損害賠償金として受け取った和解金の非課税所得該当性(名古屋地判21・9・30)
26.(判例紹介)別冊ジュリストNo.207『租税判例百選《第5版》』53（配偶者控除・92頁)・54(医療費控除・93頁)事件
27.「消費税における『対価性』」租税理論学会編『税制改革と消費税(租税理論研究叢書23)』(法律文化社、2013年)50頁
28..(翻訳)マルクス・ハインツェン「ドイツ所得税法における最低生活費非課税」松本和彦編『日独公法学の挑戦―グローバル化社会の公法』（日本評論社、2014年）223頁
29..(判例紹介)『最新租税基本判例70』（税研178号・34巻4号）7（繰越欠損金を課税標準とする法定外税の適－神奈川県臨時特例企業税条例事件・38頁)
30..(書評)川股修二著『税理士制度と納税環境整備―税理士法33条の2の機能―』(北海道大学出版会、2014年)産業経理75巻1号94頁
31.「ネット競馬をめぐる訴訟について」中国税理士会報No617、12頁
32.(判例紹介)別冊ジュリストNo.228『租税判例百選《第6版》』36（事業所得と給与所得の区別・72頁)
33..(判例解説)『平成29年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊 通巻1518号）租税法7「不動産取得税に減額対象となる『独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等』の該当性の判断（最高裁平成28年12月19日第一小法廷判決)」209頁
34..(判例研究)「所得税法６４条２項における保証債務を履行するとは、その債務等の性質上、実質的に他人の債務を履行（又は担保）すべき法的責任を有している者が、その責任を履行する場合を含むと解するのが相当であるとされた事例（月刊税務事例50巻6号15頁
35．（判例解説）「共同住宅等に係る不動産取得税の減額特例戸数要件と租税法規の解釈」税研208号『租税基本判例70』29頁
36.（判例解説）「取引相場のない株式が譲渡された場合のみなし譲渡に係る当該株式の評価方法」新・判例解説Watch（速報判例解説31号）249頁（租税法No.167）
37.（判例評論）「財産評価基本通達によらない財産評価と平等原則」判例時報2563号132頁