「イートイン脱税」という言葉ができてしまったようです。消費者は、消費税を課確認転嫁されているだけであって、納税義務を負っていません。従って「脱税」ではありません。この「脱税」という言葉だけが独り歩きしないように気を付けなければならないといえます。 また、国は消費者に意思確認すれば十分、という対応だったはずです。事業者にそれ以上の責任はありません。こういった問題は導入前から分かっていたはずです。 消費税が外税方式で運用され、テイクアウトとイートインとで価格に差が生じることによって発生する問題といえます。今後も注意が必要ではないでしょうか。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000846-zeiricom-bus_all