家屋敷課税
- Takeshi Okuya

- 2019年9月26日
- 読了時間: 1分
家屋敷課税というのを知っている人はあまりいないかもしれません。
自治体の住民でなくても、その自治体に家屋や事業所を有していると住民税の均等割りが生じるというものです。
さて、この制度、あまり課税対象はいないのでしょうが、実際に納税義務者を把握するのはかなり困難なようにも思います。そうすると、課税できないで終わってしまっているのではないかという疑問が生じます。実際にどのくらい課税している自治体があるのか、課税漏れが生じていないのか、実態調査が必要なのかもしれません。

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